桜井市議会 2021-03-17 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月17日
それとあと１２０万円の内訳でございますけども、各地域の農家代表の方９３名おられます。この方々に対する報償金ということで３，０００円、これが２７万９，０００円、そしてあと、確認野帳全部の配付件数が２，０１７件ございます。これに対する取扱費用につきましては１件当り４００円を計上させていただいておりまして８０万６，８００円、そして消耗品といたしまして１１万４，２００円を計上させていただいております。
それとあと１２０万円の内訳でございますけども、各地域の農家代表の方９３名おられます。この方々に対する報償金ということで３，０００円、これが２７万９，０００円、そしてあと、確認野帳全部の配付件数が２，０１７件ございます。これに対する取扱費用につきましては１件当り４００円を計上させていただいておりまして８０万６，８００円、そして消耗品といたしまして１１万４，２００円を計上させていただいております。
また、今後、各町の農家代表者会による食材の提供の呼びかけ、こういったこともやっていきたいと思っておりますし、有志による調理、大学生のボランティア参加など、行政と民間が連携をした支援体制というのが整いつつあると考えております。
今まで実施させていただいた住民説明会は、計三十九回を数えまして、結果として全住民対象の説明会は、自治会によっては一度という事例もございましたが、その場合におきましても、地元役員や土地改良区、そして農家代表を対象とした説明会を複数回開催させていただいた上、今後の皆さんへの説明ぶりはどういたしましょうということを協議して、そのようになっておるわけでございます。
平成二十一年四月に農業委員、農家代表者、農協、市、県などの関係機関で構成された天理市耕作放棄地対策協議会が発足いたしましたが、同年十二月の農地法改正により、遊休農地を含めた耕作放棄地につきましては農業委員会の取り扱い事務と明記され、毎年、農業委員の皆さんによる耕作放棄地の現地調査を行い、その結果に基づき、農地所有者に対し指導・勧告を行っています。
◎環境経済部長（河北性治） 耕作放棄地対策にどのような形で取り組んできたかという御質問でございますけども、平成二十一年四月に、農業委員・農家代表者・ＪＡ・市・県などの関係者で構成されます「天理市地域耕作放棄地対策協議会」を立ち上げ、面積調査に加え、農家への聞き取りアンケート、農地利用集積や国の補助事業の活用の推進、農家への耕作再開の啓発等を行ってまいりました。
その後も被害の拡大が見られ、毎年度、被害地元農家代表より有害鳥獣捕獲許可申請書をいただき、担当課が現地を確認し、被害が確認でき次第、奈良県猟友会所属の市内にお住まいの会員の方に捕獲依頼を行い、箱わなの設置や足くくりわなの設置を行っていただき、農作物被害の軽減に努めておるところです。
また、はるか縄文、弥生時代に源を持ち、いまもなお未来へと続いていく山の辺の道周辺の大和古墳群を保存し、その価値を広く紹介することは、天理市、私たちにとりまして、またその価値を広く紹介していくための天理市観光協会、県・市の文化財保存の分野、また市議会、区町会、商工会、農家代表者会等の代表者の方々から成る山の辺の道の活性化検討委員会が平成十七年に組織され、一年六カ月にわたる委員会の審議を経て報告書としてまとめられました
こういう中で行政と農業団体、農家代表者等が一体となりまして現在懸命にその推進に努力をしておるところでございます。議員御指摘の緊急生産調整推進対策目標面積の状況、また全国とも補償加入状況等でございますけれども、現在集計中の段階でございますので、後ほど集計ができましたら御報告申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（吉井猛君） 今西君。